こども家庭庁は、政策の方向性や目標を盛り込む「こども大綱」に、若者らの意見を反映させる。同庁は「こどもまんなか社会」をテーマに、子どもの意見反映を掲げており、象徴的な取り組みにしたい考えだ。21日も、子どもたちから意見を聞く取り組みを実施した。
こども大綱は、今後5年程度を見据え、「少子化社会対策大綱」など三つの大綱を一本化して初めて作成する。これまでに中間整理がまとめられている。大綱に子どもの意見を反映するため、今月は、子どもや若者を対象にしたオンラインの公聴会などを開催している。
21日は、小学生から大学生までの子どもや若者が六つのグループに分かれて議論。「こども・若者を権利の主体として認識し、最善の利益を図る」といった、こども大綱の六つの基本方針などについて話し合った。
このうち、高校生や大学生のグループでは、「こども・若者が権利の主体であることの周知徹底」に関して話し合った。「大人が子どもの権利について知ることが大事」「（子どもの権利を知らないことで）体罰などにもつながる」「子ども自身が、子どもに周知するコンテンツをつくることもできる」などの意見が出た。
同庁は、子どもたちの意見をもとに、大綱の中間整理を更新し、年内に閣議決定する。（高橋健次郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル